海外進出リスク管理室

海外ビジネスにおけるサイバー攻撃リスク：中小企業が知るべき脅威の種類と実務対策

はじめに：海外ビジネスにおけるサイバー攻撃の脅威

グローバル化が進展し、中小企業にとっても海外との取引は身近なものとなっています。しかし、海外とのビジネスは、新たな市場機会をもたらすと同時に、国内取引とは異なる様々なリスクを伴います。中でも、情報化の進展とともに深刻化しているのが「サイバー攻撃」に関するリスクです。

海外の取引先とのメールでのやり取り、クラウドサービスを利用したデータ共有、海外拠点のシステム連携など、デジタル技術は海外ビジネスに不可欠ですが、これらはサイバー攻撃の標的となり得ます。特に中小企業は、大企業に比べてセキュリティ対策が手薄になりがちであるため、サイバー犯罪者にとって狙いやすいターゲットとなる傾向があります。

サイバー攻撃による被害は、単なる情報漏洩にとどまりません。業務システム停止によるビジネスの中断、多額の復旧費用、取引先からの信用失墜、さらには訴訟問題や規制当局からの罰金といった深刻な事態を招く可能性もあります。

このページでは、中小企業が海外ビジネスにおいて直面しうるサイバー攻撃の種類、その潜在的な影響、そしてリスクを軽減するための具体的な実務対策について解説します。体系的な知識を身につけ、適切な対策を講じることで、サイバー攻撃のリスクを管理し、安全な海外ビジネスを推進しましょう。

海外ビジネスで想定されるサイバー攻撃の種類

海外ビジネスにおいて、中小企業が特に注意すべきサイバー攻撃には、以下のような種類があります。

• フィッシング・標的型攻撃メール: 取引先や金融機関、輸送会社などを装った偽のメールを送りつけ、添付ファイルを開かせたり、偽のウェブサイトに誘導してIDやパスワード、機密情報をだまし取る手口です。海外取引では、Invoice（請求書）や船積書類などを装った巧妙なメールが多く見られます。特定の企業や個人を狙う標的型攻撃メールは、より精巧で見破りにくい特徴があります。

• ランサムウェア: コンピューターやシステム上のデータを暗号化したり、システム自体をロックしたりして使用不能にし、解除と引き換えに身代金（ランサム）を要求するマルウェア（悪意のあるソフトウェア）の一種です。一度感染すると業務が完全に停止し、多大な損害を被る可能性があります。海外子会社や海外の取引先から感染が拡大することもあります。

• DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）: 複数のコンピューターから大量のデータを特定のサーバーやネットワークに送りつけ、過負荷によってサービスを停止させる攻撃です。自社のウェブサイトやオンラインサービスが利用できなくなることで、ビジネス機会の損失や信用の低下を招きます。

• サプライチェーン攻撃: セキュリティ対策が比較的脆弱な取引先やパートナー企業を攻撃の足がかりとし、そこから本命の企業（自社など）のシステムに侵入する手口です。海外の小規模なサプライヤーや、共同開発を行っている海外パートナーなどが狙われることがあります。

• 不正アクセス・情報窃盗: システムの脆弱性や設定不備、窃取した認証情報などを悪用し、企業のシステム内部に不正に侵入する攻撃です。侵入後、顧客情報、取引情報、契約内容、技術情報、従業員情報などの機密情報を盗み出すことを目的とします。

• ビジネスメール詐欺（BEC: Business Email Compromise）: 経営者や取引先の担当者になりすまし、偽の送金指示などを出す詐欺です。特に、海外の銀行口座への送金を指示するケースが多く、実際に多額の金銭をだまし取られる被害が報告されています。取引先との間の正当なやり取りを盗聴・改ざんして行うこともあります。

これらの攻撃は単独で行われるだけでなく、組み合わせて実行されることもあります。常に複数の脅威が存在することを認識しておく必要があります。

サイバー攻撃による潜在的な影響

サイバー攻撃が発生した場合、中小企業は以下のような深刻な影響を被る可能性があります。

• 業務停止・遅延: システムの麻痺やデータへのアクセス不能により、受発注業務、生産管理、物流、顧客対応など、あらゆる業務が停止または著しく遅延します。これは直接的な事業損失につながります。

• 経済的損失: システムの復旧にかかる費用、専門家への相談費用、ランサムウェアの場合は身代金、そして事業停止による機会損失や違約金など、多額の経済的負担が発生します。ビジネスメール詐欺による送金被害も含まれます。

• 信用失墜・風評被害: 情報漏洩やサービス停止が発生した場合、取引先、顧客、社会からの信用を失墜し、企業イメージが大きく低下します。これは長期的なビジネスへの影響を及ぼします。

• 法的責任・罰金: 顧客情報や従業員情報が漏洩した場合、プライバシー関連の法令（例: EUのGDPRなど）に違反する可能性があり、多額の罰金や損害賠償請求のリスクが生じます。海外の取引先に関する情報漏洩であれば、その国の法令も関係してきます。

• 技術・情報流出: 独自技術や営業秘密、顧客リストなどの機密情報が外部に流出することで、競争力の低下や不正競争の被害につながる可能性があります。

中小企業が取るべき具体的な実務対策

サイバー攻撃のリスクを軽減するためには、技術的な対策だけでなく、組織的・人的な対策を組み合わせることが重要です。以下に、中小企業でも実践可能な具体的な対策を挙げます。

1. リスク認識の共有と教育

• 経営層・従業員の意識向上: サイバー攻撃は他人事ではないという意識を全社で共有することが第一歩です。経営層がリスクの重要性を理解し、セキュリティ対策への投資や方針決定を行う必要があります。従業員に対しては、定期的な研修や啓発活動を実施し、不審なメールの取り扱い方、安全なパスワード管理、情報持ち出しのルールなどを周知徹底します。特に、海外取引に携わる担当者は、ビジネスメール詐欺やフィッシングメールのリスクが高いことを認識する必要があります。

• セキュリティ担当者の設置または外部委託の検討: 専任のセキュリティ担当者を置くことが難しい場合でも、情報システム管理の責任者を明確にしたり、セキュリティ対策の一部または全部を専門の外部業者に委託したりすることを検討します。

2. 技術的な対策

• 基本的なセキュリティソフトウェアの導入: ファイアウォール（不正な通信を防ぐ）、ウイルス対策ソフト（マルウェアの検知・駆除）、侵入検知・防御システム（不正アクセスを検知・防御する）などを適切に導入し、常に最新の状態に保ちます。これらのソフトウェアは、国内外の全てのPCやサーバーに適用する必要があります。

• OS・ソフトウェアの最新化: OSやアプリケーションソフトウェアには脆弱性（セキュリティ上の欠陥）が見つかることがあります。これらの脆弱性を悪用した攻撃を防ぐために、提供元から配布されるアップデートやセキュリティパッチを速やかに適用することが不可欠です。

• 強力なパスワードの設定と二段階認証の活用: 安易なパスワード（例: 123456, password）の使用を避け、複雑で推測されにくいパスワードを設定します。また、可能であれば二段階認証や多要素認証（パスワード以外の方法でも本人確認を行う仕組み）を活用し、不正ログインのリスクを減らします。海外のクラウドサービスなどを利用する場合も、これらの設定を確認・適用します。

• アクセス制限と権限管理: システムやデータへのアクセス権限を、業務上必要最小限の担当者のみに限定します。退職者や異動者のアカウントは速やかに削除または権限を変更します。

• VPN（Virtual Private Network）の活用: 海外とのネットワーク通信や、従業員が外出先から社内ネットワークにアクセスする際に、VPNを使用して通信経路を暗号化することで、盗聴や改ざんのリスクを低減します。

• データのバックアップ: ランサムウェア感染やシステム障害に備え、重要なデータは定期的にバックアップを取得し、オフラインの環境や別の場所に保管します。これにより、万が一データが使用不能になっても復旧が可能になります。

3. 組織的・物理的な対策

• セキュリティポリシーの策定と運用: 情報資産の分類、アクセス権限、パスワード管理、情報持ち出しルール、インシデント発生時の対応手順などを定めたセキュリティポリシーを策定し、従業員に周知し、遵守させます。

• 物理的セキュリティ対策: サーバーや重要な情報が保管されている部屋への入退室管理を徹底し、部外者の立ち入りを制限します。PCやスマートフォンの置き忘れ、盗難にも注意が必要です。

• 海外取引先との連携: 取引先との間で、セキュリティ対策に関する取り決め（例: データの受け渡し方法、情報の保管方法など）を行うことも検討します。サプライチェーン攻撃を防ぐためには、取引先のセキュリティ状況を把握することも重要です。

4. インシデント発生時の対応計画

• 緊急連絡網と体制の整備: サイバー攻撃が発生した場合に、誰にどのように連絡するか、社内外の関係者（IT担当、経営層、弁護士、警察、セキュリティ専門業者など）との連携体制を事前に定めておきます。

• 復旧手順の確認: バックアップからのデータ復旧、システム再構築など、事業を早期に再開するための具体的な手順を確認しておきます。

• 報告・公表方針の決定: 関係機関への報告義務の有無、取引先や顧客への情報提供の方法・内容などを事前に検討しておきます。

実務でのチェックポイントと活用ツール

日々の実務において、以下の点をチェックし、必要に応じてツールやサービスを活用することで、サイバー攻撃リスクの管理に役立てることができます。

• メールのチェック: 海外からのメール、特に添付ファイルやURLが含まれるメールは、送信元アドレス、件名、本文の内容に不審な点がないか、慎重に確認する習慣をつけましょう。知っている取引先からでも、普段と違う件名や不自然な日本語のメールには注意が必要です。
• ウェブサイトの安全性確認: 不審なメールやメッセージに含まれるURLをクリックする前に、URLが正規のものであるか、安全なウェブサイトであるかを確認します。無料のURLチェックツールなども存在します。
• パスワード管理ツールの活用: 強力なパスワードを複数使い分けるために、パスワード管理ツールを利用することも有効です。
• 脆弱性診断サービス: 自社システムやウェブサイトにセキュリティ上の脆弱性がないか、専門業者による診断サービスを利用する。
• ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得の検討: 組織として情報セキュリティ管理体制を構築・運用するための国際規格です。認証取得は対策強化に繋がりますが、中小企業にとってはハードルが高い場合もあります。まずは基本的なガイドラインやフレームワーク（例: IPAのセキュリティ対策に関する情報）を参考にすると良いでしょう。
• サイバー保険の活用: サイバー攻撃による損害（復旧費用、賠償金など）を補償する保険への加入を検討します。

まとめ：継続的な対策の重要性

サイバー攻撃の手法は日々進化しており、完全にリスクをゼロにすることは不可能です。重要なのは、最新の脅威に関する情報を常に収集し、自社の状況に合わせて対策を継続的に見直し、強化していくことです。

海外ビジネスを展開する中小企業にとって、サイバー攻撃対策は、もはや単なるIT部門の課題ではなく、事業継続に関わる重要な経営リスク管理の一環です。このページで解説した内容を参考に、自社のセキュリティ対策状況を確認し、不足している部分からでも着実に強化を進めていくことを推奨します。不安な点があれば、外部の専門機関やセキュリティコンサルタントに相談することも有効な手段です。適切な対策を講じ、サイバー攻撃のリスクを管理しながら、海外ビジネスの可能性を最大限に追求していきましょう。