海外進出リスク管理室

海外ビジネスにおける知的財産リスク：中小企業が知っておくべき模倣品・侵害対策

海外ビジネスを展開する上で、多くのリスクが存在しますが、中でも「知的財産リスク」は、企業の競争力やブランドイメージに大きな影響を与える可能性があります。特にリソースが限られる中小企業にとっては、その対策が喫緊の課題となることも少なくありません。

このセクションでは、海外ビジネスにおける知的財産リスクの種類、潜在的な影響、そして具体的な対策方法について解説します。

海外ビジネスにおける知的財産リスクとは

知的財産とは、人間の知的活動によって生み出された、財産としての価値を持つ情報や創作物のことです。これには、発明（特許権）、デザイン（意匠権）、ブランド名やロゴ（商標権）、文芸・音楽・美術作品など（著作権）、技術情報や顧客リスト（営業秘密）などが含まれます。

海外ビジネスにおける知的財産リスクとは、進出先の国や地域において、これらの知的財産が侵害されたり、あるいは自社が他社の知的財産を侵害したりするリスクを指します。

主な知的財産リスクの種類

海外ビジネスで特に注意すべき主な知的財産リスクは以下の通りです。

• 模倣品リスク（商標権侵害、不正競争防止法違反など） 自社の製品やブランド、パッケージデザインなどが、第三者によって無断で複製・販売されるリスクです。これは特に消費財やデザイン性の高い製品で発生しやすく、企業のブランドイメージを大きく損ない、売上機会の損失につながります。商標権や不正競争防止法による保護が重要となります。

• 特許権・実用新案権侵害リスク 自社の持つ技術や方法に関する特許権や実用新案権が、第三者によって無断で使用されるリスクです。逆に、自社の製品や製造方法が、進出先の国や地域で既に成立している他社の特許権や実用新案権を侵害してしまうリスクも存在します。技術開発型の企業にとって特に重要なリスクです。

• 意匠権侵害リスク 製品のデザインに関する意匠権が侵害されるリスクです。魅力的なデザインが模倣されることで、自社製品の市場競争力が低下します。

• 著作権侵害リスク 製品マニュアル、ウェブサイト上のコンテンツ、ソフトウェア、パッケージデザインに含まれるイラストなど、著作権で保護される創作物が無断で利用されるリスクです。

• 営業秘密の漏洩リスク 製造プロセス、顧客リスト、販売戦略など、秘密として管理している有用な技術上または経営上の情報（営業秘密）が、従業員や取引先を通じて外部に漏洩するリスクです。

知的財産リスクが中小企業に与える影響

知的財産リスクは、大企業だけでなく中小企業にとっても深刻な影響を与えます。

• 売上・利益の減少: 模倣品が出回ることで、正規製品の販売が妨げられ、売上や利益が減少します。
• ブランドイメージの毀損: 低品質な模倣品が出回ることで、自社製品に対する顧客の信頼が失墜し、ブランドイメージが損なわれます。
• 損害賠償請求: 他社の知的財産を侵害した場合、差止請求や多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。
• 法的コスト: 知的財産侵害への対応（調査、警告状送付、訴訟など）には、多大な時間、労力、費用がかかります。
• 事業継続の危機: 深刻な侵害を受けた場合や、高額な損害賠償を命じられた場合、事業継続自体が困難になる可能性も否定できません。

中小企業は、これらのリスクに対応するための専門知識やリソースが限られていることが多く、被害を受けた場合の打撃がより大きくなる傾向があります。

具体的な対策方法

知的財産リスクへの対策は、大きく「予防策」と「発生時の対策」に分けられます。

1. 予防策

リスクの発生を未然に防ぐための対策です。

• 進出先での知的財産権の取得（出願・登録）: 海外で自社の知的財産を保護する最も基本的かつ重要な対策です。特許権、意匠権、商標権などは、原則として国ごとに権利を取得する必要があります。進出を検討している国や地域、および主要な製造・流通拠点となる可能性のある国での権利取得を検討してください。特に商標権は、たとえ日本で登録していても、海外で使用する屋号やブランド名を保護するためには、その国での登録が不可欠です。

• 契約における知的財産関連条項の盛り込み: 海外の製造委託先、販売代理店、共同開発相手などとの契約には、知的財産の帰属、使用許諾範囲、秘密保持義務、侵害発生時の対応などを明確に規定した条項を盛り込むことが重要です。

• 秘密保持契約（NDA）の活用: 技術情報や顧客情報などの営業秘密を開示する際には、必ず相手方と秘密保持契約（Non-Disclosure Agreement: NDA）を締結し、情報の利用目的、開示範囲、秘密保持義務の期間などを明確に定めます。

• ブランド管理、市場調査: 自社の製品やブランドが模倣されていないか、定期的に現地の市場やオンラインストアなどを監視することも予防策の一つです。

• 従業員教育: 海外赴任者や現地採用の従業員に対して、自社の知的財産の重要性や秘密保持義務について教育を行います。

2. 発生時の対策

残念ながら侵害が発生してしまった場合の対策です。

• 証拠収集: 侵害の事実を確認したら、可能な限り証拠（侵害品の購入、写真撮影、販売場所の特定など）を収集します。

• 警告状の送付: 侵害行為者に対して、侵害行為の停止や損害賠償を求める警告状を送付します。専門家である弁護士や弁理士を通じて行うのが一般的です。

• 税関での水際措置: 模倣品が海外から日本へ、あるいは第三国間で輸出入されるのを阻止するため、税関に対して自社の知的財産権を侵害する物品の輸入差止申立てを行う「水際措置」という制度があります。

• 法的措置: 警告に従わない場合や、被害が大きい場合には、裁判所に差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟を提起することを検討します。

• 専門家への相談: 知的財産リスクは専門的な知識が必要となるため、海外の知的財産制度に詳しい弁護士や弁理士に早期に相談することが非常に重要です。必要に応じて、現地または国際的に対応可能な専門家を探します。

• 業界団体や政府機関への相談: 所属する業界団体や、JETRO（日本貿易振興機構）などの政府系機関も、海外での知的財産に関する相談窓口を設けている場合があります。

実務でのチェックポイント

海外ビジネスを展開する中小企業が、知的財産リスク管理のために実務で確認すべき主なポイントは以下の通りです。

• 進出を検討している国・地域の知的財産制度について、基本的な情報を収集していますか。
• 海外で使用する予定の社名、ブランド名、ロゴ、製品デザイン、技術などについて、必要な国で商標権や意匠権、特許権の出願・登録を検討しましたか。
• 海外の取引先との契約書に、知的財産の帰属、秘密保持義務、侵害時の対応などが明確に盛り込まれていますか。
• 海外のパートナーや従業員に対して、自社の知的財産に関するルールや秘密保持義務について周知・教育を行っていますか。
• 模倣品や自社知的財産の侵害に関する情報収集（市場監視など）を定期的に行っていますか。
• 万が一侵害が発生した場合に、相談できる専門家（弁護士、弁理士）や窓口（JETROなど）を把握していますか。

まとめ

海外ビジネスにおける知的財産リスクは、企業の存続に関わる重要な問題です。特に中小企業は、予防策としての権利取得や契約での手当、そして万が一侵害が発生した場合に迅速に対応できる体制を構築することが求められます。

知的財産に関する問題は専門性が高いため、自社だけで抱え込まず、弁護士や弁理士、JETROなどの専門機関のサポートを積極的に活用することをお勧めいたします。体系的な知識と適切な対策によって、海外ビジネスをより安心して展開できる基盤を築きましょう。