海外進出リスク管理室

海外ビジネスにおけるインコタームズ選択リスク：中小企業が知るべき違いと対策

海外ビジネスにおいて、インコタームズ（Incoterms®）は非常に重要な役割を果たします。これは、国際的な取引において、売り手と買い手の間で「どこまで」の費用とリスクを負担するかを明確に定めるための国際商業会議所（ICC）が定めた貿易条件です。インコタームズを正しく理解し、取引に適した条件を選択することは、予期せぬコストやトラブル、ひいては訴訟リスクを回避するために不可欠です。

特に海外ビジネスの経験が浅い中小企業の担当者様にとっては、インコタームズの違いがもたらすリスクを体系的に理解し、適切な条件を選択する判断力が求められます。本稿では、インコタームズの基本的な考え方から、主要な規則の違い、選択ミスが招くリスク、そして実務で適切なインコタームズを選択するためのポイントと対策について解説いたします。

インコタームズの基本的な考え方

インコタームズは、物品の売買契約において、主に以下の2点について売り手と買い手の間の責任範囲を定義します。

1. 費用（Cost）の分担: 輸送費用、保険料、関税、税金、その他の関連費用をどちらが負担するか。
2. 危険（Risk）の移転: 物品の滅失、損傷、または遅延などが発生した場合の責任が、売り手から買い手に「いつ」「どこで」移るか。

インコタームズは11種類の規則があり、それぞれ費用負担と危険移転のタイミングや場所が異なります。これらはE則、F則、C則、D則という4つのグループに分類され、売り手の義務が少ないE則から、売り手の義務が最も重いD則へと並んでいます。

重要な点として、インコタームズは物品そのものに関する契約（売買契約）の一部ではありますが、所有権の移転や契約不履行の場合の責任については定めていません。あくまで、輸送、費用、リスク、輸出入通関といった側面に関する規則です。

主要なインコタームズ規則とそのリスク負担の違い

代表的なインコタームズ規則をいくつか挙げ、その費用とリスク負担の違いを見ていきましょう。

• EXW (Ex Works - 工場渡し):

  • 費用負担: 売り手は自社の敷地（工場、倉庫など）で物品を買い手に引き渡すまでの費用を負担します。それ以降の全ての費用（輸送、保険、輸出入通関、関税、税金など）は買い手負担です。
  • 危険移転: 売り手の敷地で物品が引き渡された時点で、危険は売り手から買い手に移転します。
  • リスク: 売り手にとっては義務が最も少なくリスクが低いですが、買い手は輸出通関を含めた全てを手配・管理する必要があり、義務とリスクが最も重くなります。輸出に不慣れな海外の買い手との取引では、買い手側が輸出通関でつまずくリスクがあります。

• FOB (Free On Board - 本船渡し):

  • 費用負担: 売り手は輸出港の本船甲板に物品が積み込まれるまでの費用（陸上輸送、輸出通関、港での費用など）を負担します。本船に積み込まれた以降の海上運賃、保険料、輸入通関費用、関税などは買い手負担です。
  • 危険移転: 物品が輸出港の本船甲板に積み込まれた時点で、危険は売り手から買い手に移転します。
  • リスク: 海上輸送のリスクは買い手が負担します。積み込み時の事故や、航海中のトラブルによる損失リスクは買い手に帰属します。

• CIF (Cost, Insurance and Freight - 運賃・保険料込み):

  • 費用負担: 売り手は仕向港までの運賃と保険料を含めた費用を負担します。ただし、保険は最低限の付保で十分とされています。輸入通関費用、関税、仕向港到着後の費用などは買い手負担です。
  • 危険移転: 危険は、FOBと同様に、物品が輸出港の本船甲板に積み込まれた時点で売り手から買い手に移転します。費用負担の範囲と危険移転のタイミングが異なる点に注意が必要です。
  • リスク: 売り手は仕向港までの輸送手配と費用を負担しますが、輸送中の危険は買い手が負担します。買い手は、船積みが終わった後の貨物状況を把握し、リスクを管理する必要があります。また、売り手が付保する保険が最低限である場合、買い手は追加で保険をかけるか検討する必要があります。

• DDP (Delivered Duty Paid - 関税込み持込渡し):

  • 費用負担: 売り手は指定された仕向地まで物品を運び、輸入通関を済ませ、関税や税金を全て支払うまでの全ての費用を負担します。買い手は、指定仕向地で物品を受け取るのみです。
  • 危険移転: 物品が指定仕向地で買い手の処分に置かれた時点で危険が移転します。
  • リスク: 売り手にとって義務とリスクが最も重い条件です。輸入国の通関手続き、関税・税制、国内輸送網などを正確に把握している必要があります。現地の法規制や税関実務に不慣れな場合、予期せぬ遅延や追加コストが発生するリスクが非常に高まります。

これらの他にもFCA, FAS, CPT, CIP, DAP, DPUといった規則があり、それぞれ費用とリスクの分担が細かく定められています。

インコタームズの選択ミスが招く潜在的リスク

適切なインコタームズを選択しなかった場合、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

• 予期せぬコストの発生:
  • 買い手が負担するはずだった費用（輸送費の一部、輸入関税など）を、慣習や誤解から売り手が負担せざるを得なくなる。
  • 通関手続きの遅延や不備により、保管料や追加手数料が発生し、どちらが負担するかでトラブルになる。
  • 保険が付保されていない、あるいは不十分なために、貨物事故が発生した場合に損失を補償できない。
• 貨物トラブル時の責任問題:
  • 輸送中の貨物の破損や紛失が発生した場合に、インコタームズで定められた危険移転のタイミングが曖昧であったり、関係者（運送人、保険会社、相手方）との認識が異なったりすることで、責任の所在が不明確になり、トラブルが長期化する。
  • 特に、危険移転地点と費用負担の区切りが異なるC則（例: CIF）を誤解していると、「費用は払ったのにリスクは買い手」という状況で混乱が生じやすいです。
• 通関手続きの遅延や法令違反:
  • 輸出入国の通関手続きや必要書類に関する義務をどちらが負うか曖昧な場合、手続きが滞り、納期遅延や保管費用増、さらには法令違反につながる可能性があります。特に輸出入規制や書類要件は国によって大きく異なるため、DDPのような売り手義務が重い条件を選択する際は注意が必要です。
• 契約不履行や関係悪化:
  • インコタームズに関する認識のずれが原因で取引相手との信頼関係が損なわれ、今後のビジネス継続が困難になる。
  • 最悪の場合、契約不履行とみなされ、賠償問題に発展する可能性もゼロではありません。

実務で適切なインコタームズを選択するためのポイントと対策

これらのリスクを回避するために、中小企業がインコタームズを選択・活用する上で考慮すべきポイントと対策は以下の通りです。

1. インコタームズの基本的な内容を理解する:

   • まず、主要な11規則それぞれの費用負担と危険移転のタイミング・場所を正確に理解することが基本です。特に、費用負担の区切りと危険移転のタイミングが異なるC則（CPT, CIP, CFR, CIF）は混同しやすいため、注意して学習してください。
   • 最新版であるインコタームズ2020の規則を確認し、旧版（例: インコタームズ2010）を使用しないよう、取引契約書で明確にバージョンを指定することが重要です。

2. 取引相手の知識レベルと現地の事情を考慮する:

   • 取引相手が海外ビジネスや輸入通関にどの程度習熟しているかを見極めます。経験が浅い相手に対してEXWやFCAのような買い手の義務が重い条件を提示すると、相手が手続きできずにトラブルになるリスクがあります。
   • 相手国の輸入通関手続きや国内輸送事情を把握しているかどうかも考慮し、DDPのような売り手が輸入通関義務を負う条件を選択するかどうかを慎重に判断します。必要であれば、現地のフォワーダーや通関業者と連携できる体制を構築します。

3. 輸送手段と貨物の特性に合った規則を選択する:

   • インコタームズ2020では、コンテナ輸送など「海上および内陸水路輸送以外の輸送手段」に使用されるべき規則（EXW, FCA, CPT, CIP, DAP, DPU, DDP）と、「海上および内陸水路輸送」にのみ使用されるべき規則（FAS, FOB, CFR, CIF）が明確に区分されています。取引で使用する輸送手段に適合する規則を選択することが重要です。
   • 貨物の種類や価値によって、必要な保険の種類や補償範囲も変わります。CIFやCIPなど保険付保義務がある条件を選択する場合、取引に応じた適切な保険が付保されているか確認が必要です。

4. 契約書にインコタームズを正確に記載する:

   • 売買契約書には、使用するインコタームズ規則（例: "CIF Tokyo, Incoterms® 2020"）を正確かつ具体的に記載します。指定する場所（港、空港、仕向地など）の名称も正確に記載することで、費用や危険の移転地点に関する曖昧さを排除します。
   • 可能であれば、輸送ルートや手続きの詳細について、契約書や関連書類で補足的に取り決めを行うこともリスク軽減につながります。

5. フォワーダーや専門家を活用する:

   • 自社のみで全てを判断するのが難しい場合は、信頼できるフォワーダー（国際貨物運送業者）や、国際契約に詳しい弁護士、貿易実務コンサルタントなどの専門家からアドバイスを受けることを検討します。彼らは各国の貿易実務や最新のインコタームズに関する知識を持っています。

6. 簡易チェックリストの活用:

   • インコタームズを選択する際に、以下の項目をチェックする簡易リストを作成し、社内で共有することも有効です。
     • 取引相手の貿易経験は？
     • 取引相手は輸入国の通関・税制に詳しいか？
     • 使用する主な輸送手段は？（船便、航空便、複合輸送など）
     • 費用負担と危険負担は、自社にとって許容できる範囲か？
     • 相手国での予期せぬ費用（通関関連、国内輸送など）が発生する可能性は？
     • インコタームズのバージョンは最新版（2020）か？契約書に明記するか？
     • 危険移転場所と費用負担場所は明確か？

まとめ

海外ビジネスにおけるインコタームズの選択は、単なる貿易条件の決定ではなく、取引における費用とリスクの分担を明確にし、将来的なトラブルを予防するための重要なリスク管理プロセスの一つです。特に経験の浅い担当者様は、インコタームズの基本的な仕組みをしっかりと理解し、主要な規則ごとの費用負担と危険移転の違いを正確に把握することが第一歩となります。

取引相手の状況、輸送手段、そして自社の管理体制などを総合的に考慮し、最も適切なインコタームズを選択すること、そしてそれを契約書に正確に反映させることがリスク軽減の鍵となります。必要に応じて、専門家の知見を活用し、一つ一つの取引におけるリスクを丁寧に評価していく姿勢が、海外ビジネスを安全に進める上で不可欠です。

この記事が、中小企業の皆様が海外ビジネスにおいて適切なインコタームズを選択し、潜在的なリスクを管理するための一助となれば幸いです。